正式通達が発出されました! (平成20年2月28日)

平成20年2月28日夕刻、正式通達が発出され、国税庁のホームページに掲載されました。

保険料の経理処理のルールは昨年末にパブリックコメント募集時の案と同様です。

すなわち、従来全額損金が認められていたものについては50%損金となります。

注目の移行時期ですが、平成20年2月28日以降に契約したものについては新税制適用となっています。

すなわち、契約日が・・・

平成20年2月27日以前のもの・・・保険契約が満了または解約されるまで全額損金

平成20年2月28日以降のもの・・・1回目の保険料支払いから50%損金

となります。

 

 

 

 

 

国税庁による逓増定期保険の税制見直し案 (平成19年12月26日)

逓増定期保険の税務・経理処理変更についての国税庁案が、本日(12月26日)国税庁ホームページにアップされました。 改正案に対し広く一般の意見を求めるパブリックコメントという形式を取っています。

  

この改正案のポイントは・・・   

1.従来100%損金算入となっていた逓増定期保険については50%損金算入。  

              

2.平成20年のある日を基準として、それ以前に契約したものについては通達発布後も旧通達に従った経理処理を認める。

注目すべきは2.の部分です。

 

これまでの保険税制の変更については下のQ&Aでも解説したとおり、「基準日以降支払期日の到来する保険料から新税制を適用する」という形をとっていました。すなわち、通達発出前に契約した場合でも、通達発出後に支払う保険料(掛金)については新税制を適用するというルールになっていました。

 

それが今回の改正案では、通達文上に示された基準日以前の契約については通達発出後も不利な税制変更を免れることになります。これはこれまでの保険税制の変更において前例の無い画期的な出来事であります。 

 

パブリックコメントの募集期限は平成20年1月31日となっているので、正式な通達が発出されるのは早くても2月に入ってから、ということになります。

 

そうなると誰でも考えるのは、通達発出前の駆け込み契約です。平成19年3月23日に国税庁より生命保険協会に税制変更を検討する旨通告があったことをきっかけにほとんどの保険会社がこの商品の販売を自粛する中で、弊社の知る限り、3社が現時点においても販売を継続しています。

 

3月決算の企業を中心に通達発出前の駆け込み契約がこの3社に殺到することが予想されます。

 

しかし、通達発出前に契約すれば旧税制での処理すなわち先々まで100%損金算入が可能、という風に上手く行くとは限りません。

 

今回の案では、旧税制と新税制の境目となる基準日として平成20年  月  日というふうに月日を空欄にする形での記載となっています。

 

問題はここにどういう日付が入るのか、ということです。

 

通達の発布は上で述べたとおり早くても2月以降ですが、ここの部分に通達発布日以前の日付が入る可能性は十分にあると考えています。

 

もしここが1月1日となってしまうと、年が明けてからの契約は1回目の保険料(掛金)からすべて新税制が適用となり、駆け込み契約は封じられることになります。

 

基準日が何月何日になるのか、ということは通達が出てみないと分からないので、判断は非常に難しくなります。

 

日本経済の先行きが不透明さを増す中で、保険を活用した財務対策を実行したいという企業は少なからず存在すると思いますが、今後の逓増定期導入の検討に当たっては、新税制を前提としてメリット・デメリットの検討を行い、もし駆け込みが上手く行ったら儲けモノというくらいの姿勢で対処するべきでしょう。

 

 ※ 今回国税庁のホームページ上に掲示された改正案はあくまで素案です。最終的にはパブリックコメントの結果も踏まえて正式通達が発布されることになります。正式通達の内容が今回掲示された改正案以上に厳しくなる可能性も100%無いとは言い切れません。また上記には弊社の予想・類推・憶測が多く含まれておりますが、その結果については一切の責任を負いかねますのであらかじめご了解をお願いします。契約済みの逓増的保険の処理や逓増定期保険の新規契約のご検討などについてはあくまで自己責任でお願いいたします。

 

逓増定期保険の税務・経理処理変更についてのQ&A

逓増定期保険の税制・経理処理について多くの方々から様々なご質問を頂戴しました。その主なものをまとめて弊社なりのコメントをつけさせて頂きます。


Q:変更というが具体的にはどのような形で実施されるの?

逓増定期保険の保険料(掛金)の経理処理方法は、平成8年7月4日に国税庁から発出された通達(課法2-3)が根拠になっています。この通達を廃止して新しい通達を発出する、または改正するという形で行われるものと思われます。


Q:新しい通達はいつごろ発出されるの?

これは現時点ではまったく不明です。過去の生命保険の税制改正の場合、国税庁による問題意識の表明があってから実際の通達発出まで短い場合で半年、長い場合で1年かかっています。また、従来の税制改正は、一部外資系保険会社が税制の隙間をねらって開発・発売した保険商品に対して行われたものです。しかし、今回話題になっている逓増定期保険については、一旦発出された通達が存在し、また販売している保険会社も大手から中小・外資系ほぼすべての保険会社であり、影響も非常に大きいです。従って思ったよりも時間がかかるのでは、というのが私どもの感触です。


Q:全額損金の逓増定期保険の経理処理はどのように変更されるの?

これも現時点では全く不明です。昨年4月に、それまで100%損金として販売されてきた長期傷害保険が25%損金となり、私どもも含めてその厳しさに驚いたものでした。それまでは、税制改正があった場合、100%損金→50%損金、50%損金→33%(3分の1)または25%損金、というパターンであったので、全額損金の場合、最悪でも50%までは損金算入可能として、将来の税制変更のリスクを視野に入れておりました。最近販売された逓増定期保険の中には、単純返戻率で100%を超えるものもあり、長期傷害保険と同様の厳しい通達となるのでは、と懸念いたします。


Q:新通達が発出された場合、通達発出前の契約についても新通達に基づく経理処理が必要なのか?

「旧税制を前提として保険契約を導入したのに、国税庁が後から作った通達に従って不利な処理をしなければならない、というのは納得が行かない。」・・・ごもっともなお怒りですが、過去の例を見ると、残念ながらすべての場合において、旧税制下において締結された保険契約についても新税制が適用されています。通達発出日の翌月または数ヵ月後の1日を期日と定めて、その期日以前に支払われる保険料(掛金)は旧税制に基づく経理処理、期日以降に支払われる保険料(掛金)は新税制に基づく経理処理、というのがこれまでのやり方です。ただし、過去に支払った保険料(掛金)に対し新税制を遡って適用する、という最も厳しい措置はこれまでの事例ではありません。

※ 以上には弊社の予想・類推・憶測が多く含まれておりますが、その結果については一切の責任を負いかねますのであらかじめご了解をお願いします。契約済みの逓増的保険の処理や逓増定期保険の新規契約のご検討などについてはあくまで自己責任でお願いいたします。

逓増定期保険の税制・経理処理の見直しについて国税庁からの連絡

「法人契約の逓増定期保険の保険料(掛金)の経理処理のルールにつき、見直しを検討している」

との口頭の連絡が3月23日に国税庁から社団法人生命保険協会にありました。

現時点では、いつから何がどのようになるのか全く不明です。

巷では、色々な噂が飛び交っていますが、弊社ホームページでは確実なことのみ分かり次第掲載をいたします。

また、なんらかの影響が発生する可能性のある関与先様に対しては、逐一状況をお伝えし、必要があれば対応策を検討させて頂きます。

H19.3.29