株式会社保険部 サービスのコンセプト

〜保険契約の導入・管理・請求というすべての場面においてお客様企業とかかわり、経営品質の向上に貢献します〜

【1】保険の導入

 ※競争入札支援

【2】保険の管理

 ※保険管理ファイルの作成・更新

 ※損害保険の満期統一

 ※保険契約年次報告書の作成

 ※日常雑務

【3】保険の請求

 ※保険金請求事務支援

それぞれのサービスの詳細については以下をご覧下さい。

保険契約の新規導入にあたっての指名競争入札

〜貴社において新規に保険契約を締結する必要が生じたときに、指名競争入札の実施をご支援いたします。〜

保険導入の目的(リスク対策・資産形成など)に対し、どのような保険商品が最適なのか、をまず検討。

そして、最適な保険種類・保険金額・その他契約条件を絞り込んだ上で保険仕様書を作成し、格付けなどの条件により絞り込まれた複数の保険会社・代理店にこれを交付します。

統一された条件のもと、見積もりを取得したうえで比較検討し、保険会社・保険商品を決定するというプロセスをとります。

※指名競争入札方式によるメリット

@ 必要な保険の内容についての検討からスタートするので、不必要な保険加入によるムダがなくなります。また必要な保険の手配が漏れるという危険も回避できます。

A 複数の保険会社から見積もりを取得することにより、コストダウン(保険料の削減)、資産価値の増大(返戻率の向上)または保障の充実という効果が期待できます。

保険管理ファイルの作成・更新

〜保険証券を一括して管理するためのファイルを作成させて頂きます〜

人のリスク
モノのリスク
第三者賠償のリスク


3分野にわけて、貴社のリスクと保険契約との関係が一目瞭然で把握可能なファイルを作成させて頂きます。

保険証券も一緒に綴じ込みます。

保険についてのすべての情報がファイル1冊に凝縮されます。

原本は貴社が保管し、弊社はコピーを保管。

ファイルは年に1回更新します。

貴社が抱えるリスクを保険がどのようにカバーしているのか、全体像が一目瞭然になります。

ところで、保険の現場でよくあるのが、請求モレです。請求すれば支払われるのに請求しない。

例えば、火災保険は風災(台風で屋根が飛んだなど)も補償の対象になるのですが、火災保険イコール「火事」と思い込んでいて、損害額もそれほど大きくないと、ついうっかり確認せず、そのままにしてしまうケースがあります。

保険の管理を弊社にお任せいただいて、どのような些細なことでもご連絡ください。

弊社はすみやかに保険金が支払われる可能性のある保険契約が存在するかどうかチェックします。

支払われる可能性がある場合には、初期対応から全面的にバックアップいたします。

こうすることにより、保険金の請求モレを防止し、より確実に保険金を受取っていただくことが可能になります。

※保険管理ファイル作成のメリット

@ リスクと保険契約の関係が一目瞭然となり、保険契約のモレ・ダブリが解消されます。

A 保険管理ファイルを貴社と弊社が共有することにより、保険金の請求モレを防止することができます。

B これまで非常に困難であった保険に関する書類が整理整頓されます。

C リスクマネジメント・保険の管理が完璧な会社は極めて稀なので、金融機関や取引先に積極的にアピール頂くことにより貴社の対外信用力が向上します。


損害保険の満期日統一

〜株式会社保険部は火災保険・自動車保険・賠償責任保険といった損害保険の満期日の統一をご提案します。〜

中堅・中小企業様が契約されている損害保険の大半は1年契約です。すなわち毎年1回契約更新の手続きが必要ということです。

今月は、本社社屋の火災保険の更新、来月は営業用カローラの自動車保険の更新、その次は社長のベンツの自動車保険の更新・・・

ほとんどの中堅・中小企業様は資産を取得したタイミングで保険をかけておられます。したがって保険の始期・終期(満期日)がバラバラになっています。保険担当者は年がら年中、保険契約の更新手続きで大忙し、という状況です。

そこで株式会社保険部がお薦めするのが損害保険の満期日統一という作業です。

満期日を統一するためには、一部の保険については短い期間で契約するか、中途で解約して契約しなおす必要があります。これをやると通常は損をしてしまうのですが、弊社独自のノウハウにより損をせずに満期日を統一することが可能になります。

※ 満期日の統一によるメリット

@ 年に1回だけの手続きで済んでしまうので、事務の効率が改善します。担当者様の人件費も節約できます。

A すべての損保契約をワンセットにできるので、保険会社と交渉する際の交渉力が強くなります。

B 年に1回、損害保険についてじっくり検討する機会を得られるので、保険のかけ漏れや、重複加入による無駄の発見が容易になります。

保険契約年次報告書の作成

〜株式会社保険部は資産性(貯蓄性)のある保険について、その時価と簿価の関係を明示した保険契約年次報告書を年1回、決算時に作成し提出いたします〜

貯蓄性のある生命保険は、解約した場合に解約返戻金が支払われます。すなわち、資産としての価値が存在するわけです。

企業の資産の状況は、本来、決算書上に反映されます。保険の場合は、保険料積立金という項目になります。

しかしほとんどの場合、解約返戻金イコール保険料積立金ではありません。

掛金が全額損金の逓増定期保険などは、
解約返戻金(時価) > 保険料積立金(簿価) ・・・ 含み益
一方、掛金の全額が資産計上の終身保険などは、
約返戻金(時価) < 保険料積立金(簿価) ・・・ 含み損

になりがちです。

(含み益が良くて、含み損が悪い、というわけではありません。また契約状況によっては、上記のとおりとならない場合もあります)

企業として保険契約の金額が大きい場合、この時価と簿価との差額は、無視できない金額となります。

株式会社保険部は、ご加入の資産性のある保険契約について、決算日時点における保険料積立金残高と実際の解約返戻金残高を一覧表示した保険契約年次報告書を作成し提出させて頂きます。

保険契約の資産価値の実態を的確に把握いただくことにより、適切な経営判断のお役に立ちたいと考えています。

日常雑務の代行

〜株式会社保険部はお客様企業の保険担当者として生命保険・損害保険に関するあらゆる日常雑務を代行させて頂きます〜

2007年12月から銀行本体による保険販売が解禁される予定です。また銀行以外の異業種から保険代理業への参入も相次いでいます。

まとまった契約を期待できる中堅・中小企業への営業攻勢はこれまで以上に強まることは間違いありません。

「飛込み」や「一見」の営業は対応せずに断ることも簡単だと思います。しかし、取引関係や人間関係をベースとした売込みや紹介に対しては、邪険に対応することもできません。一応は話を聞いて、断るにしてもそれなりの理由をつける必要があります。

こういった保険営業への対応は、件数が多くなると、ご担当者にとって無視できない負担となっているようです。(弊社実施の市場調査で43%のご担当者が保険営業への対応を「負担」とお感じになっていらっしゃいます)

弊社は、「貴社の社外保険部」であり「パートの保険部長」として、こういった保険営業に対する対応をお引受けいたします。

保険営業から売込みのコンタクトがあったら次のようにお伝えください。

「我が社では保険関連の仕事はすべて株式会社保険部に委託をしているので、株式会社保険部に連絡して話をしてください。」

そしてあとは弊社にお任せください。

弊社はあくまで貴社の保険担当者として誠実に対応し、保険営業よりお話をお聞きします。

具体的な保険商品の提案があった場合は、その内容についてメリット・デメリットを整理整頓し、わかりやすく経営者様にお伝えし、間違いのないご判断を頂きます。

お断りするときは、それなりの理由をつけて相手方の面子を潰さないように、また紹介者に失礼にならないように、お断りをいたします。

人間関係や取引関係で「お付き合い」が必要な場合は、相手方の言うままではなく、貴社にとって出来るだけ有利になるように内容や契約条件に注文をつけたうえで契約できるようサポートいたします。

※ 日常雑務を弊社にお任せ頂くことのメリット

@ 貴社内の業務上のご負担が大幅に軽減されます。

A 「お付き合い」による不要な保険加入を減らすことができます。

B どうしても「お付き合い」による保険加入が必要な場合でも、内容や契約条件が改善されることにより、保障の充実やコスト削減につながります。

保険金請求事務支援

〜株式会社保険部は、万一の事故発生の場合、、スムーズかつ迅速に保険金をお受取いただけるよう側面よりお客様企業の保険金請求事務を支援いたします〜

突然の事故発生! 

スムーズかつ迅速に保険金を受取るためには、煩雑な作業を多くこなしてゆかねばなりません。

特に火災や交通事故では、現場写真の撮影や事故報告書の作成、場合によっては損害保険鑑定人による鑑定の立会いなど、初動が極めて重要になります。

弊社は事故の初期の段階から積極的に関与し、保険会社やその他第三者に対する対応や手続きにつき適切な支援を行います。

事故の経験の少ない優良企業様ほど、万一事故が発生したときの処理についての不安も大きいものです。

弊社スタッフは保険の専門職として、貴社と保険会社とのやりとりや交渉がスムーズに進み迅速に保険金が支払われるよう、側面よりご支援いたします。

※ 法令や公序良俗に反する保険金取得については一切のご支援は出来ません。また、保険会社やその他第三者との交渉を請負うことは弁護士法に抵触する可能性があるのでお引受けできない場合があります。