Q 従来の保険代理店と(株)保険部はどこが違うの?

A:保険代理店は、保険を販売して保険会社から報酬を受け取るという形態です。代理店の中には、他の保険会社や代理店との差別化を目的として、保険関連だけではなく、ひろく企業経営に関する情報を提供するものもあります。外資系保険会社のビジネス形態として「コンサルティングセールス」という言葉も生まれました。こういった新しい形のセールスの手法は、旧態依然とした保険業界に新しい風を吹き込み、保険流通を大きく変えたことは事実です。しかしながら、保険を販売して保険会社から報酬を受け取るという形態である以上、「お役様の立場に立った」というスタンスにはどうしても限界が生じてしまいます。リスクマネジメントという考え方の中で、保険加入が必ずしも最善の選択ではない場合もあります。あるいは自分の取扱保険会社以外の保険会社に、より良い商品がある場合もあります。こういった場合、良心的であろうとすればするほど、自己のビジネスとお客様の利益との間で苦しむことになります。(株)保険部は、お客様の保険に関する業務を代行させていただく、いわゆるアウトソーシング会社です。(株)保険部はお客様企業の役員・従業員と同じスタンスで、100%お客様企業の利益のために業務を遂行します。そしてお客様から業務委託料を頂戴いたします。これまで「保険についてのアドバイスはタダ」というのが常識であり、保険料とは別に業務委託料を支払うことに抵抗をお持ちの方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、最後に一言だけ申し上げれば「タダより高いものはない」、というのが結論です。

Q:適格企業年金を導入しているが、掛金が3倍になるという連絡が保険会社からあり、困惑している。

A:ほとんどの適格企業年金は積立金の運用が5.5%以上で推移することを前提に設計されています。近年の低金利で保険会社の運用成績が悪化し大幅な積立不足が発生したため、追加保険料を求められているものと考えられます。保険会社から、掛金値上げを通告されたからといって、必ずしもこれに応じる必要はありません。(株)保険部は人事・労務の専門家と提携し、まず企業にとってあるべき退職金制度を明確化し、それに最も相応しい退職金準備手段の導入や見直しをご提案いたします。

Q:確定拠出型年金(日本版401K)の導入を検討したい

A:確定拠出型年金制度が脚光を浴びております。特に、退職給付会計制度の適用を余儀なくされる大企業では、退職給付債務の解消を目的として多くの企業が導入の方向に動いています。しかしながら、中堅中小企業においては積極的に導入すべきか疑問な点も多々あります。いわゆる「自己責任」を求められる確定拠出型年金制度を導入する以上、従業員の理解度や経験に応じた投資教育等、制度の維持管理には相当のコストや手間ひまがかかる恐れがあります。(株)保険部は、お客様企業によって異なる労使関係を把握した上で、確定拠出型年金制度のメリット・デメリットを整理し、間違いの無い判断をお手伝いいたします。

Q:建物が古くなってきているのに、毎年同じ金額で火災保険に入っている。掛けすぎになっていないか。

A:火災保険を掛けるときに最も大切なことは、その物件の再調達価額(建直すときいくらかかるか)や時価額(今いくらか)を正しく評価することです。しかし、その評価は複雑で、物件をいくつも所有している法人の場合、通常多大な費用がかかります。
(株)保険部では、低廉な費用でこの物件調査を行い、同時に各社が固有に持っている火災発生リスクについての分析を行います。これを行うことにより、無駄のない火災保険加入ができるだけでなく、保険料の軽減も期待できます。

Q:自動車保険がバラバラになっていて、加入もれがないか心配だ。

A:10台以上の自動車をお持ちの場合は、フリート契約(全体を一つの契約として加入)となり加入もれの危険性は小さくなります。10台以下の場合でもこの考え方の利用をおすすめします。
(株)保険部では、満期日統一をおすすめしています。このことにより加入もれリスクを回避し、また一括加入割引を利用することで保険料ダウンが期待できます。詳しくはおたずねください。

Q:従業員の労災事故が心配で民間の政府労災上乗せ保険に入っているが、より効率的な保険加入方法はないか。

A:労災上乗せ保険では、政府労災の支払いを待ってその後保険金を支払うシステムなのでお金の出てくるのが大変遅くなります。現状、政府労災と切り離した形で保険金を受け取ることに対する需要は強いものがあると思われます。また平成不況の中、保険料を安くしたいというニーズも高まっていることと思います。
(株)保険部では、各社の実状にあわせた保険の使い分けをおすすめしています。政府労災と切り離した形で保険金を受け取ることの出来るプラン、各種団体料率を駆使した加入方法等、無駄がなく使いやすい保険加入のアドバイスを行っております。

Q:生命保険の保険料(掛金)の負担を減らしたい

A:企業における人的なリスクマネジメントの手段として生命保険は非常に大きな役割を果たしています。保険料(掛金)の負担が重いからといって安易に解約してしまうことは考えものです。まずは、各企業にどのような人的リスクが存在するのか、そのリスクが現実のものとなった場合にどのような影響が企業経営に及ぶのか、といったことを明確にすることが必要です。その上で、保険と保険以外の方法をうまくバランスさせることにより保険の合理化が可能となります。またリスクの内容に合った保険種類の選択や保険期間の設定も重要です。

Q:業績が好調で生命保険による節税を検討したい

A:生命保険による節税対策は効果が大きく、業績好調な企業の経営者様にとって非常に魅力的な方法です。しかし、安易な保険加入には大きな落とし穴のあることも事実です。節税の根拠となる税法や税務通達の改定等により加入時には可能であった保険料(掛金)の損金算入が認められなくなる。当初計画どおりの利益が発生せず、途中解約を余儀なくされる。年々節税したが解約金に一括課税されてしまった。等、結果として保険加入が逆効果になってしまったという例が多くあります。(株)保険部は、「生命保険は企業のリスクマネジメントの手段である」という基本を押さえたうえで、無理のないバランスのとれた生命保険の活用をご提案いたします。