医療保険など第3分野保険の不払い問題で、東京海上日動以下6社の保険会社が1〜3ヶ月の一部業務停止命令を受け、他4社が業務改善命令を受けました。

詳しくは金融庁ホームページを参照。

保険会社にはこれを契機に襟を正して、契約者利益の保護のため最善を尽くしてもらいたいと思います。

さて業務停止の影響ですが、保険契約者としての心配する必要は一切ありません。

「業務停止中なので自動車保険の事故の受付は出来ません！」などということはないのでご安心ください。

影響があるとすれば、比較的悪質と認定された東京海上日動・日本興和・あいおい損保の3社につき、一定期間、今回問題になっている医療保険・がん保険・介護保険など第3分野の保険商品につき、新規契約の締結および募集活動の停止という点でしょうか･･･　

要するに、上記3社については一定期間、入院やがんや介護の保険に加入したくても加入できない、ということくらいです。

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保険不払いの問題は、明治安田生命による死亡保険金不払いに端を発し、損保各社の自動車保険の付随的特約の不払い、そして今回の第3分野の不払いと拡大してきました。

こういった報道を目にして常に思うのは、代理店などお客様に直接接するプロフェッショナルの能力と姿勢です。

もちろん、支払うべき保険金を支払わない保険会社が一番悪いのは間違いありません。

しかし、保険会社から「支払わない」という通知を受けて、「保険会社が支払わないと言っているので支払われません。」とそのままお客様に伝えている代理店や営業担当者の責任も重大です。

なぜ支払われないのか、約款に照らして明確な説明を保険会社に求める。説明が、不十分・理不尽であれば、徹底的に追求する。

代理店・営業担当として当然やるべき仕事です。この当たり前のことがなされていれば、今回問題となっている不払いの大半は防止することが出来たはずです。

しかし最近、異業種からの安易な保険代理業への参入などで、そういったことのできる知識も能力も姿勢も欠如している代理店や営業担当者が増加していることに心底憂慮する次第です。

以前から常々申し上げていることですが、

保険を有利・適正に活用するためには、保険会社の選別よりも代理店・営業担当者の選別のほうが遥かに重要、

なのです。